インド船主協会がICS正会員に

Splash247の報道によると、インド船主協会（INSA）が国際海運会議所（ICS）の正会員として加盟を果たした。ICSは世界海運量の80%以上を占める船主団体で構成される国際組織だ。これまでINSAはオブザーバー的な立場にとどまっていたが、正会員化により国際海運規制や環境基準の策定過程に直接的な発言権を持つことになる。

インドは現在、約1,500隻の商船を保有し、総トン数は約1,800万DWTに達する。経済成長に伴い自国船腹量の拡大を国策として推進しており、2030年までに船腹量を倍増させる計画だ。

航空貨物でも改革を推進

STAT Timesが伝えたところによると、インド政府は航空貨物部門でも包括的な規制改革に着手している。通関手続きの電子化推進、空港インフラへの民間投資促進、航空貨物専用機の運航規制緩和などが柱となる。

インドの航空貨物取扱量は年間約350万トンで、今後10年間で倍増が見込まれる。特にムンバイ、デリー、バンガロールの3大空港では貨物専用ターミナルの拡張工事が進行中だ。

アジア域内物流への影響

海運・航空の両面でインドの国際競争力が高まれば、Intra-Asia航路の勢力図に変化が生じる。現在、日印間のコンテナ輸送は月間約8万TEUで推移するが、インド船社の新規参入や既存サービスの増強により、運賃競争が激化する可能性がある。

航空貨物では、インド系キャリアによる日本直行便の貨物スペース拡大が期待される。現在は中東経由での輸送が主流だが、直行便の選択肢が増えればリードタイムは2〜3日短縮できる。

日系企業の対応課題

日系フォワーダーにとって、インド航路は今後の成長市場として重要性を増す。現地船社や航空会社との提携強化、インド国内の通関・配送網の構築が競争力の鍵となる。特に自動車部品や電子機器の輸出入では、インド側の物流インフラ改善を見極めた上での戦略構築が求められる。