ホルムズ海峡、ミサイル・ドローン・電子妨害で通航ほぼ停止

gCaptainが報じたところによると、ホルムズ海峡では水曜日時点でミサイル攻撃、ドローンの脅威、広範な電子干渉が重なり、通航がほぼ停止状態に陥った。同日、コンテナ船が発射体により被弾し、乗員が船舶を放棄する事態が発生した。The Loadstarが報じたところによると、被弾したのはSafeen Feeders社のコンテナ船であり、ミサイルが直撃したことが確認されている。AJOTによると、イランは日曜日以降もホルムズ海峡でコンテナ船への攻撃を継続している。

タンカー運賃が史上最高値、米国からアジア向けで2900万ドル

gCaptainが報じたところによると、米国からアジアへの原油輸送運賃が2900万ドルと過去最高水準に達した。海峡通航リスクの急騰を受け、タンカー市場は急激な引き締まりを見せている。AJOTは、今回の混乱が海上運賃だけでなく航空運賃の上昇にも波及していると伝えている。

米国が政治リスク保険と海軍護衛を表明、BIMCOは限界も指摘

Container Newsが報じたところによると、トランプ大統領は米開発金融公社（DFC）に対し、ペルシャ湾を通過する海運貿易、特にエネルギー関連貨物を対象とした政治リスク保険と保証プログラムの実施を指示した。全ての船社が競争力のある料金で利用できるとしており、必要に応じて米海軍によるタンカー護衛も開始する意向を示した。

gCaptainによると、BIMCOはトランプ大統領の保険策がペルシャ湾通航への信頼回復に寄与する可能性があると評価する一方、海軍護衛には制限がある可能性があると述べた。保険措置が実効性を持つかは、運用の具体的な条件次第となる。

ハパック・ロイドが極東発ペルシャ湾向けにPSS導入

Container Newsが報じたところによると、ハパック・ロイドは極東からペルシャ湾上部・ペルシャ湾・アラビア湾向けの貨物に対しPSSを導入する。対象は中国、香港、マカオ、台湾からの出航貨物で、2026年3月6日施行、追って通知されるまで継続される。今回の情勢悪化を受けた追加費用の荷主への転嫁が本格的に始まった形だ。