貨物管理契約と販売網の再編

Air Cargo Weekが報じたところによると、Aerionの一部門であるTCEは2026年1月5日付でSkyUp Airlinesと総合貨物管理契約を締結した。同契約では、ECS GroupとGlobal GSA Groupが販売パートナーとして指定されており、TCEが貨物販売網の拡充を図る姿勢が明確になった。

航空会社が自社で貨物販売網を維持するコストは近年増大しており、専門企業への委託を通じた効率化が業界全体のトレンドとなっている。TCEとSkyUp Airlinesの提携は、この流れを象徴する動きといえる。

ULD管理の長期パートナーシップ延長

Air Cargo Weekによると、JettainerはCMA CGM AIR CARGOとの長期ULD管理パートナーシップを延長した。Jettainerは、ULD供給、メンテナンス、修理サービスに加え、デジタル追跡ソリューションも提供する。

ULDの管理不備は遅延やコスト増の原因となるため、専門企業による一元管理へのニーズが高まっている。CMA CGMは海運最大手の一角だが、航空貨物事業でも外部専門企業との連携を選択した点が注目される。

フリーター機材の増強計画

同じくAir Cargo Weekが伝えたところによると、CMA CGM AIR CARGOは2027年からAirbus A350Fを導入し、フリーター機材を増強する計画である。海運大手が航空貨物事業に本格投資する動きは、海空一貫輸送の需要拡大を背景としている。

新型フリーター機の導入により、CMA CGMは欧州・アジア間を中心とした長距離路線で競争力を高める構えだ。日本発着貨物を扱うフォワーダーにとって、海運会社系航空サービスが選択肢として存在感を増す可能性がある。

専門特化と協業の時代へ

航空貨物業界では、貨物管理や販売、ULD運用といった各機能を専門企業に委託する流れが加速している。航空会社が自社ですべてを完結させる時代は終わり、各分野のスペシャリストと協業する戦略が主流となりつつある。日本の荷主企業やフォワーダーも、こうした業界構造の変化を前提とした輸送手配が求められる。