中国が日本企業40社に輸出規制、両用品目の調達に影響

中国が日本向け輸出規制を強化

中国政府は日本企業・組織40件を輸出管理コントロールリストと注視リストに掲載した。JETROビジネス短信が報じたところによると、両用品目の輸出禁止と審査厳格化が実施されている。両用品目とは民生用と軍事用の双方に転用可能な製品や技術を指し、電子部品、精密機器、化学物質などが該当する。

コントロールリストに掲載された企業への輸出は原則禁止となる。注視リストの企業に対しては個別審査が必要で、通関に要する時間が大幅に延びる可能性がある。対象には製造業を中心に幅広い業種が含まれている。

フォワーダーは中国から日本向けの貨物について、荷主が規制対象か否かの確認作業が必須となる。通関書類の不備や審査遅延により船積みスケジュールに遅れが生じるリスクが高まる。特にIntra-Asia航路の短期輸送スケジュールを前提とする荷主にとって、リードタイムの見直しが必要になる。

倉庫業者は中国から到着した貨物の保管期間が延びることで、保管スペースの逼迫とデマレージコストの増加に直面する。通関業者は規制該当性の判断に専門知識が求められ、業務負担が増大する。

規制対象となった荷主は東南アジアや台湾への調達先変更を検討する動きが出ている。ただし代替地での生産能力や品質の確保には時間を要するため、短期的にはサプライチェーンの混乱が避けられない。フォワーダーは複数の調達ルートを持つ荷主への提案力が競争力の鍵となる。