米関税違法判決で返金手続開始、通関実務と運賃交渉に波及

最高裁判決で関税の法的根拠が喪失

米国最高裁判所は先週、トランプ大統領がIEEPAを使用して一方的に課した包括的な世界規模の関税が連邦法違反との判決を下した。Splash247が報じたところによると、大統領による緊急権限の行使が適切な法的手続を経ていないと判断された。

この判決により、既に徴収された関税の返金手続が現実的な課題として浮上している。The Loadstarによれば、米国の小規模輸入業者グループがこの判決を受け、米国国際貿易裁判所に対して永久差止命令と迅速な返金手続を求める再提訴を行った。

日本から米国向けに輸出された貨物のうち、当該関税の対象となった品目については返金請求の可能性が生じる。特にTranspacific航路で輸送された工業製品、自動車部品、電子機器等が該当する可能性がある。

通関業者は荷主に代わって関税を納付しているケースが多く、返金手続の代行業務が発生する。また輸入者と輸出者の間で関税負担条件（CIF、FOB等）をどう設定していたかにより、返金の帰属先が異なるため、契約条件の確認作業が必要となる。

関税コストの前提が変わることで、フォワーダーと荷主の間で進行中の運賃交渉にも影響が及ぶ。特に年間契約を締結している荷主からは、関税撤廃を前提とした運賃の再見積もり要求が出る可能性がある。

船社も同様に、BAFやTHC等のサーチャージ設定の根拠となる需給バランスが変化するため、料金体系の見直しを迫られる。関税撤廃により米国向け貨物量が増加すれば、船腹需給がタイト化し運賃上昇圧力となる一方、返金手続の混乱で一時的に貨物量が減少する可能性もある。

通関業者は該当する輸入申告のリストアップと返金額の試算を早急に進める必要がある。フォワーダーは荷主からの問い合わせに備え、返金手続のフローと必要書類を整理しておくべきである。

荷主企業は自社の輸入実績を精査し、返金対象となる可能性のある取引を特定する作業が求められる。また今後の契約交渉では、関税政策の変動リスクを織り込んだ条件設定が重要となる。