米国、イラン関連船12隻に制裁発動—中東航路の運航リスク拡大

米国、イラン関連12隻に制裁発動

Splash247が報じたところによると、米国財務省外国資産管理局（OFAC）はイランと関連する船舶12隻に対して制裁を実施した。制裁対象となった船舶は米国の港湾への入港禁止となり、米国企業との取引も制限される。中東航路で運航する船社にとって、制裁対象船舶の特定と取引回避が喫緊の課題となる。

JETROビジネス短信によると、米国とイランは2月26日に第3回協議を実施する予定だ。外交交渉が続く一方で制裁措置が強化される状況は、中東情勢の先行き不透明感を強めている。日本の物流業界にとって、短期的な対応策と中長期的な戦略の両立が求められる局面となった。

今回の制裁により、ペルシャ湾発着のコンテナ貨物や在来船貨物の輸送に遅延が生じる可能性が高まった。特に石油化学製品や鉄鋼関連の輸送を手がけるフォワーダーは、制裁対象船舶を使用していないかの確認作業が増加する。船社選定時には船籍・運航履歴の精査が不可欠となり、書類審査の工数増加は避けられない。

中東航路を利用する日本の荷主企業は、B/L記載の船名が制裁リストに含まれていないかの確認を強化する必要がある。通関時に制裁対象船舶との関連が判明した場合、貨物の引き取り遅延や追加審査が発生するリスクがある。フォワーダーは顧客への事前説明と代替ルートの提案を急ぐべき局面だ。