CITESは1975年に発効し、2026年時点で184カ国が締約国となっている。規制対象種は3つの附属書に分類され、附属書I（商業取引原則禁止：約1,000種）、附属書II（輸出許可制：約34,000種）、附属書III（特定国の要請による管理：約300種）で構成される。日本国内では「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）と外為法により国内履行される。象牙・ワニ革製品・ローズウッド楽器・漢方薬原料など、一見して規制対象と分かりにくい加工品も対象に含まれるため、輸出入の際は事前のCITES該当性確認が不可欠である。