CPTPPは2018年12月に発効し、原加盟11カ国(日本、カナダ、豪州、NZ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、メキシコ、チリ、ペルー)で構成される。米国のTPP離脱後に凍結条項を設けて再合意したもので、知的財産、電子商取引、国有企業規律、労働・環境基準など21世紀型の通商ルールを包含する。英国が2023年7月に加入し12カ国体制となった。関税撤廃率は日本の対外EPAの中で最も高水準であり、農産品を含む幅広い品目で段階的撤廃が進行中である。原産地規則では完全累積制度が採用され、加盟国間のサプライチェーン構築に有利に働く。
規制
CPTPP(環太平洋パートナーシップ)
Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
アジア太平洋地域の11カ国が参加する高水準の多国間自由貿易協定で、関税撤廃率は品目数ベースで95%超に達する。
詳しい解説
実務での使い方
ベトナムで製造した繊維製品を日本へ輸入する際、CPTPP特恵税率を適用して関税負担を削減する。原産地証明は自己申告制度が基本であり、輸出者・生産者・輸入者のいずれもが原産地申告書を作成できる。