累積制度はEPA/FTAにおける原産地規則の重要な概念で、締約国間のサプライチェーンを活用した原産性確保を可能にする。二国間累積では相手国の原産材料を自国産として扱い、完全累積では締約国内で行われた全ての加工工程を合算して原産性を判定する。RCEPでは15か国間での累積が可能であり、ASEAN域内で部品を調達して日本で最終組立を行う場合にASEAN各国での付加価値を合算できる。CPTPPも同様に加盟国間の完全累積を認めている。累積制度の活用により、単独国では原産地規則を満たせない製品も、複数の締約国にまたがるサプライチェーン全体で規則を充足できるようになる。