最高裁がIEEPA関税を違憲と判断

The Loadstarの報道によると、米国最高裁判所は2026年第9週に、トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発動した関税措置を違憲と判断した。IEEPAは本来、国家安全保障上の緊急事態に際して大統領に広範な権限を与える法律である。今回の司法判断は、その運用範囲を逸脱しているとの判断を示したものであり、貿易政策の根幹に関わる重大な判例となった。

払い戻し申請が急増、実務負荷が高まる

The Loadstarが報じたところによると、違憲判断を受けてIEEPA関税の払い戻し申請手続きが進行中であり、対象者による申請が急増している。払い戻しを受けるためには、過去の輸入申告データ、商業インボイス、通関書類等を証拠として整備し、米国税関当局であるCBPに対して正確な申請を行う必要がある。

申請件数が膨大になれば、CBPの審査処理にも時間を要することが見込まれる。早期に申請書類を整備した事業者が優先的に返金を受け取れる可能性が高く、タイムリーな対応が求められる局面にある。

日本の輸入者・フォワーダーへの実務的影響

IEEPA関税の対象となった品目を米国向けに輸出・輸入していた日本企業にとって、今回の違憲判断は関税の一部回収につながる可能性がある。ただし、払い戻しを実現するためには、申告時点に遡って正確な関税額・品目・輸入日を特定できる通関データの管理が前提条件となる。

フォワーダーや通関業者は、荷主に代わって過去のエントリー（輸入申告）を洗い出し、払い戻し対象となり得る案件を精査する役割を担う。NACCSを通じた日本側の輸出申告データとの突合も、米国側の申告内容を裏付ける補足資料として有効に機能する。