仮設用鋼製フェンス：不当廉売・補助金の双方を確定認定

米国商務省は2026年3月16日付けで、中国産仮設用鋼製フェンスに関する2件の確定決定を連邦官報（Federal Register）に公示した。

第1に、相殺関税調査では、中国政府から当該品目に対して相殺関税の対象となる補助金が提供されていることを確定認定した。調査対象期間は2024年1月1日から同年12月31日。

第2に、アンチダンピング調査では、同品目が米国市場において不公正な価格（LTFV）で販売されている、または販売される可能性があることを確定認定した。こちらの調査対象期間は2024年7月1日から同年12月31日である。

ポリプロピレン製波形段ボール箱：措置命令を発行

同日、米国商務省および米国国際貿易委員会（USITC）は、中国産ポリプロピレン製波形段ボール箱に対してアンチダンピング関税および相殺関税の措置命令を正式に発行した。

五フッ化エタン（R-125）：Sanmeiのダンピングを確定

冷媒として使用される五フッ化エタン（R-125）については、アンチダンピング関税年次見直しの最終結果が公示された。浙江三美工業有限公司（Sanmei）が対象期間（2023年3月1日〜2024年2月29日）中に通常価格以下での対米販売を行っていたことが確定した。浙江永和冷媒有限公司（Yonghe）については、個別税率の適用対象外とし、中国全域事業体として引き続き分類することが決定された。