米商務省、中国・ベトナム・欧州産品に一斉制裁措置　調達代替リスク顕在化

中国産4品目に判定・命令が集中

Federal Register（ITA）が2026年3月16日に公示したところによると、米国商務省および米国国際貿易委員会は中国産品を中心に複数の貿易救済措置を同日付で発動した。

中国産一時的鋼製フェンスについては、2024年7月1日から12月31日を調査期間とするアンチダンピング最終肯定判定が下された。中国産ポリプロピレン段ボール箱には、アンチダンピング関税と相殺関税の双方の命令が同時に発行された。冷媒ガスのペンタフルオロエタン(R-125)では、浙江三美工業有限公司（Sanmei）が2023年3月1日から2024年2月29日の調査期間中に正常価値以下で輸出販売を行ったと認定された。また浙江永和冷媒有限公司（Yonghe）はセパレートレート適格性が認められず、中国広域事業体として扱われる判定が下された。牽引式芝刈り機およびその部品については、既存のアンチダンピング関税命令の失効がダンピングと米国産業への実質的被害の継続または再発をもたらすと判定され、命令が継続された。

欧州・中東産品にも措置が及ぶ

中国以外の国・地域にも措置が相次いだ。イタリア産パスタについては、2023年7月1日から2024年6月30日を調査期間とする行政再審の最終結果として、正常価値以下での販売が確認された。トルコ産鋼製コンクリート補強棒については、相殺関税命令の失効が相殺可能補助金の継続または再発をもたらす可能性があると判定され、命令の維持が決定した。

韓国産油田用鋼管は暫定「シロ」判定

対照的に、Federal Register（ITA）が同日公示した韓国産油田用鋼管に関する予備的判定では、2023年9月1日から2024年8月31日の調査期間中に正常価値以下の価格での販売は認められなかったとされた。予備的判定の段階であり最終確定ではないが、韓国からの当該品目の輸出継続には一定の根拠が示された形となる。