エンティティリストは米国商務省産業安全保障局（BIS）が管理する規制対象者リストで、大量破壊兵器の拡散、テロ支援、米国の安全保障・外交政策に反する活動に関与する外国の団体・個人が掲載される。2026年時点で約700の中国系企業を含む多数のエンティティが登録されている。掲載者への輸出・再輸出・みなし輸出にはBISの個別許可が必要で、審査方針は原則不許可（Presumption of Denial）の場合が多い。日本企業も米国原産品や米国技術を含む製品を扱う場合、EAR（米国輸出管理規則）の域外適用によりエンティティリストの確認義務を負う。日本の経産省も「外国ユーザーリスト」を公表しており、キャッチオール規制の需要者審査に活用される。