EPAはEconomic Partnership Agreementの略で、FTA（自由貿易協定）の物品貿易自由化に加え、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、競争政策などの幅広い分野をカバーする包括的な経済協定である。日本は2025年時点で21のEPA（RCEP、CPTPP、日EU・EPA、日英EPA等を含む）を発効済みで、貿易額ベースで約80%の国・地域をカバーしている。EPAを活用するには原産地規則の充足が前提となり、特定原産地証明書（日商発給）または自己申告制度により原産性を立証する必要がある。関税削減効果は品目により数%〜十数%に及び、原材料の調達戦略にも大きな影響を与える。