日EU・EPAは工業製品・農産品の関税撤廃に加え、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、企業統治など広範な分野を包含する。EU側は日本産の自動車に対する10%の関税を発効8年目（2026年度）に完全撤廃し、自動車部品も大部分が即時または段階撤廃の対象となった。食品分野では日本産牛肉・茶・日本酒等の対EU輸出で関税削減が進む。原産地証明は「自己申告制度」のみを採用し、輸出者が自ら原産地申告文をインボイス等の商業書類に記載する方式となっている。REX（登録輸出者）制度に類似した仕組みで、第三者証明は認められない点が他のEPAと異なる。