GSPはGeneralized System of Preferencesの略で、1968年のUNCTAD第2回総会で合意された制度である。開発途上国の経済発展と輸出促進を支援する目的で、先進国が一方的に（相互主義なしで）関税上の特恵を供与する。日本のGSP制度は約140カ国・地域を対象とし、品目ごとに特恵税率が設定される。利用には輸出国政府が発行する原産地証明書（Form A）が必要であったが、2019年以降は段階的に自己申告制度への移行が進んでいる。特恵受益国の経済発展に伴い「卒業」（特恵対象からの除外）が適用されるケースもあり、中国は多くの品目で日本のGSP対象から卒業済みだ。