日米貿易協定は、日本側が米国産牛肉・豚肉・乳製品・ワインなどの農産品関税を段階的に引き下げ、米国側が日本産工業製品（工作機械、自転車部品、蒸気タービン等）の関税を撤廃・削減する内容である。牛肉の関税率は38.5%からCPTPP水準まで段階的に引き下げられ、最終的に9%となる。自動車・自動車部品については「さらなる交渉による」とされ、2026年時点でも追加関税削減の協議が継続中である。同時に発効した日米デジタル貿易協定では、データの自由な越境流通やソースコード開示要求の禁止などデジタル分野のルールが規定された。原産地証明は輸入者自己申告方式を採用している。