モーダルシフトは、環境負荷低減とドライバー不足への対応を両立する施策として国土交通省が推進している。トラックのCO2排出原単位は鉄道の約11倍、内航海運の約5倍とされ、長距離輸送の鉄道・船舶への転換により大幅なCO2削減が期待できる。日本では2024年4月施行の改正物流効率化法により、荷主にもモーダルシフトの努力義務が課された。JR貨物の31フィートコンテナや、内航RORO船による幹線輸送+両端トラック配送のスキームが代表例だ。課題としてはリードタイムの延伸（鉄道は翌日配送が限界）、鉄道コンテナの容量制約、内航船の運航頻度の少なさなどが挙げられる。