RCEPは2022年1月に発効し、世界のGDP・貿易額・人口の約3割をカバーする。日本にとっては中国・韓国と初めて結んだEPA枠組みであり、工業製品を中心に関税撤廃率は品目数ベースで約91%に達する。原産地規則では「累積規定」が採用され、RCEP加盟国間で調達した原材料を自国産と同様に扱える点がサプライチェーン再編の追い風となっている。原産地証明は第三者証明・認定輸出者自己証明・輸出者自己申告の3方式が認められており、2026年時点では自己申告制度への移行が進む。関税削減スケジュールは段階的で、品目によっては発効後20年かけて撤廃されるものもある。