安全保障貿易管理は、国際的な輸出管理レジーム（ワッセナー・アレンジメント、NSG、AG、MTCR）の合意を国内法（外為法）で実施する仕組みである。経済産業省が所管し、リスト規制・キャッチオール規制・技術提供管理の3本柱で構成される。企業には輸出管理内部規程（CP: Compliance Program）の整備が推奨され、経産省の「輸出者等遵守基準」に適合する社内体制の構築が求められる。AEO（認定事業者）制度の取得にも適切な輸出管理体制が条件となる。大学や研究機関にも「みなし輸出管理」が適用され、外国への技術情報提供や留学生への技術指導も管理対象となる。違反には刑事罰に加え、最大3年間の輸出禁止という行政制裁が科される。