WTOは1995年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）を継承して設立された。最恵国待遇（MFN）、内国民待遇、数量制限の一般的禁止、関税譲許表に基づくバインディング税率の維持などが基本原則である。紛争解決制度はパネル（小委員会）と上級委員会の二審制をとるが、上級委員の任命が滞り2019年以降機能停止状態にある。日本は農産品の関税引下げ、サービス貿易の自由化、知的財産保護（TRIPS協定）などの分野でWTOルールの影響を受ける。2024年の第13回閣僚会議（MC13）では漁業補助金協定や電子商取引モラトリアムの延長が議論された。MFN税率はEPA/FTAの特恵税率の基準となるため、物流コスト試算の出発点となる。