米国の外国建造船課金案が浮上

国際海運会議所（International Chamber of Shipping: ICS）は、ワシントンが国内造船業の活性化を目的に、外国建造船舶により高額な港湾費用（port fees）を課す計画について、米国政府に警告を発した。

トランプ政権が待望の海事行動計画（Maritime Action Plan: MAP）を発表し、36ページにわたる同計画には、外国建造船に対して輸入貨物1キログラムあたりの課金を行うという物議を醸す提案が盛り込まれている。

業界団体が報復措置を懸念

ICSは、この措置が海運コストを大幅に上昇させ、国際貿易に悪影響を及ぼすと警告。さらに、貿易相手国が対抗措置として米国建造船や米国籍船に同様の課金を行う報復の連鎖（reprisal）を引き起こす可能性があると指摘している。

世界の商船隊の大半が外国で建造されている現状において、この提案が実施されれば、米国港湾（U.S. ports）への寄港を敬遠する船社が増加し、結果的に米国の輸出入企業や消費者が高いコストを負担することになると業界は懸念を示している。

国内造船業保護の意図

同計画は米国の造船産業基盤を強化する目的で策定されたが、グローバルなサプライチェーンへの影響や、既存の国際海事慣行との整合性について疑問の声が上がっている。