米国の海運保護主義政策が再浮上

米国政権は今週、国内造船業の復興を目指す「海事行動計画（Maritime Action Plan）」を発表した。これは昨年末に保留されていた中国船籍への港湾使用料（port call fees）徴収案を含む、海運保護主義的措置のリストを網羅している。ただし、具体的な実施時期（timeline）は明示されていない。

旧正月で海上運賃は緩和

Freightosの週次レポートによれば、旧正月（Lunar New Year: LNY）の開始に伴い、海上輸送運賃（ocean rates）は緩和傾向を見せている。アジア発の主要航路で需要が一時的に減少しているためだ。

政策の焦点は中国船舶

今回の行動計画では、中国船社（Chinese vessels）を対象とした港湾使用料の導入が再び議論されており、米中間の海運を巡る緊張が高まる可能性がある。保護主義的措置が実施されれば、Transpacific航路（太平洋横断航路）の運賃構造やサービスパターンに変化をもたらす恐れがある。