米国海事行動計画の公表

米国ホワイトハウスは2026年2月13日、米国の海事産業に関する包括的な政策文書「Maritime Action Plan（海事行動計画）」を発表した。海事専門誌NorthStandardが報じたもので、造船業（Shipbuilding）の振興、港湾手数料（Port Fees）の改定、国際貿易政策の3つを主要な柱としている。

政策の3本柱

同計画は、米国の海事産業競争力の強化を目的としている。造船分野では国内造船所への支援策、港湾手数料については透明性の向上と適正化、貿易政策では米国籍船の活用促進などが含まれるとみられる。具体的な料金体系や適用時期については、今後関連機関から詳細が発表される見込みだ。

国際物流への影響

Transpacific航路を中心に、日本と米国を結ぶ海上輸送において、港湾手数料の見直しはTHC（Terminal Handling Charge）やその他の現地費用に影響を与える可能性がある。また、米国籍船の優遇政策が強化されれば、船社選定や配船計画にも変更が生じる可能性がある。