最高裁判決を受けて即座に代替措置

米国のドナルド・トランプ大統領は金曜日、連邦最高裁判所によって違憲とされた緊急関税（emergency duties）の一部を置き換えるため、10%のグローバル関税を150日間発動すると表明した。最高裁判決で否定された措置を、別の法的根拠を用いて即座に復活させる異例の対応となる。

全世界が対象の一律関税

今回発動される関税は全世界からの輸入品を対象とする包括的なもので、特定国や品目に限定されない。150日間（約5ヶ月間）の時限措置として実施されるが、その後の延長や恒久化の可能性については言及されていない。

新たな貿易法を法的根拠に

トランプ大統領は最高裁で否定された法的根拠とは異なる新しい貿易法（new trade law）を活用することで、司法判断を事実上回避する形を取った。この法的手法の妥当性については今後も議論を呼ぶ可能性がある。

物流業界への即時影響

米国向け輸出貨物を扱うフォワーダー（Forwarder）、船社、通関業者は、荷主企業からの問い合わせ対応と輸入コスト増加への対策が必要となる。特にTranspacific航路（太平洋航路）の貨物量や運賃動向への影響が注視される。