裁判所がUPSの早期退職施策を承認

米国ボストンの連邦地方裁判所は、UPSが実施するパッケージカー・ドライバー（Package Car Driver）への早期退職プログラムについて、Teamsters労働組合が申し立てた差し止め請求を棄却した。UPSは余剰キャパシティ（Excess Capacity）の削減を目的に、対象ドライバーに対し最大15万ドル（約2,200万円）の早期退職金（Buyout）を提供する。

背景：需要減少への対応

UPSは新型コロナ後のEC需要減速により、配送キャパシティが過剰になっている状況に直面している。同社は労働コストの最適化を図るため、高給のベテランドライバーに対し退職インセンティブを提示。これにより人件費負担を軽減し、収益性の改善を目指す。競合のFedExも類似の人員調整を進めており、米国陸上輸送市場全体で構造調整が進行中だ。

組合との対立

Teamsters組合は、この施策が雇用保護条項に違反するとして法的措置を講じたが、裁判所は組合の主張を認めなかった。UPSは今後、計画通り早期退職プログラムを実施できる見通しとなった。