最高裁が大統領の関税発動権限を支持

全米小売業協会（NRF）は、米最高裁判所がトランプ政権によるIEEPAを根拠とした関税賦課を合憲と判断したことを受け、政府関係担当副会長デビッド・フレンチ名義で声明を発表した。

IEEPAに基づく関税措置の合法性を確認

国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領が国家安全保障上の脅威に対処するため経済制裁を発動できる権限を定めている。最高裁は、関税賦課がこの法律の枠組み内で行使されたと認定した。

小売業界の反応

NRFは米国最大の小売業界団体として、関税による輸入コストの増加が消費者価格に転嫁される点を継続的に懸念している。今回の判決により、行政府の通商政策における裁量権の範囲が改めて確認された形だ。