最高裁が大統領の関税権限を否定

米国最高裁判所は国際緊急経済権限法(IEEPA)が大統領に関税賦課の権限を付与していないとの判断を下した。AJOTが報じた。この判決は大統領による一方的な関税政策に法的制約を課すものとなる。

トランプ政権はグローバル関税を継続

最高裁判決にもかかわらず、トランプ政権はグローバル関税の発動を発表した。AJOTによると、関税率は基本10%、一部品目で15%、適用期間は150日間とされる。一部の国・地域には除外措置が適用される見込みだ。

報復関税の警告で緊張高まる

gCaptainが報じたところによると、トランプ大統領は月曜日の声明で「ゲームをする」国に対してはより高い関税を課すと警告した。どの国が対象となるか、追加関税率の水準は明示されていない。

法的根拠と実務の乖離

最高裁がIEEPAによる関税権限を否定する一方、政権は別の法的根拠を模索している可能性がある。司法判断と行政措置の間に生じたギャップは、荷主・フォワーダーにとって予測困難なリスク要因となる。関税コストの変動幅が拡大し、見積もり作業の難度が上がっている。