保税工場は関税法第56条に基づく保税地域の一類型で、外国から輸入した原材料を関税未納のまま国内で加工・製造し、完成品を輸出することを目的とする施設である。加工後に全量輸出する場合は関税が課されないため、輸出向け製造業にとって大きなコストメリットがある。一方、加工後の製品を国内に引き取る場合は、その時点で関税・消費税を納付する必要がある。蔵置期間は原則2年だが、延長も可能である。石油精製・鉄鋼加工・電子部品製造など、輸入原材料への依存度が高い産業で利用実績がある。総合保税地域と異なり、保税工場は加工・製造に特化した施設として位置づけられている。