貿易コンプライアンスは、安全保障輸出管理、関税法令遵守、経済制裁措置への対応、原産地規則の適正運用など、国際取引に関わる法的義務の履行を包括する概念である。日本企業にはAEO制度の要件としてコンプライアンス体制の整備が求められるほか、輸出者等遵守基準への適合が法定義務とされている。具体的には、該非判定の実施、取引審査（需要者・用途の確認）、出荷管理、教育研修、監査の各プロセスを社内規程として体系化する。米国のEAR（輸出管理規則）やEU規則など、仕向地国の域外適用規制にも注意が必要であり、グローバル企業では複数国の規制を同時に遵守する統合的なコンプライアンスプログラムが不可欠となっている。