付加価値基準（VA基準）は、製品価格に占める締約国域内での付加価値（原材料費・加工費・利益等）の割合をもって原産性を判定する方式である。RVCルール（Regional Value Content）とも呼ばれ、多くのEPA/FTAで関税分類変更基準と並ぶ主要な判定基準として採用されている。付加価値の計算方式は協定により異なり、控除方式（製品価格から非原産材料の価格を控除）と積上げ方式（域内付加価値を積み上げ）がある。閾値も協定・品目ごとに異なり、一般的に40%〜60%の範囲で設定されている。為替変動や原材料価格の変動により付加価値割合が閾値を下回るリスクがあるため、マージンを持った原産性管理が求められる。