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DDP(関税込持込渡し)

インコタームズ2020 D群。売主の義務が最大の条件、EXWの対極を解説します。

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DDP

Delivered Duty Paid

関税込持込渡し

売主は指定仕向地まで輸入通関と関税を含む全ての費用とリスクを負担する。売主の義務が最も重い条件。EXWの対極。

分類

D群 — 到着条件

輸送モード

全輸送モード対応

保険

付保義務なし

買主が自分で手配

リスク移転

指定仕向地で到着した輸送手段上のまま(荷卸しせずに)買主の処分に委ねた時点でリスク移転

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DDPDelivered Duty Paid

売主は指定仕向地まで輸入通関と関税を含む全ての費用とリスクを負担する。売主の義務が最も重い条件。EXWの対極。

CIFCost, Insurance and Freight

売主は仕向港までの海上運賃と貨物海上保険料を負担する。リスクは船積港で移転。FOBと並び日本の貿易で最も使用頻度が高い。

輸送モード
DDP: 全輸送モード対応
CIF: 海上・内陸水路専用コンテナにはFCA/CIP推奨
グループ
DDP: D群(到着条件)
CIF: C群(主要輸送費売主負担)
保険
DDP: 付保義務なし買主が自分で手配
CIF: 主要リスクのみ補償ICC(C)以上 — 盗難・雨濡れ等は対象外
指定地
DDP: 仕向地(買主の施設等)
CIF: 仕向港

費用負担比較

費用項目DDPCIF
輸出梱包売主売主
積地への輸送売主売主
輸出通関売主売主
船積み・引渡し売主売主
国際輸送売主売主
輸送保険売主
荷卸し買主買主
輸入通関売主買主
関税・諸税売主買主
仕向地への輸送売主買主
売主負担買主負担差異あり

リスク移転とコスト負担

売主側(工場)買主側(届先)
DDP
リスク
コスト

リスク: 指定仕向地で到着した輸送手段上のまま(荷卸しせずに)買主の処分に委ねた時点でリスク移転

コスト: 関税・仕向地配送まで(全費用)

CIF
リスク
コスト

リスク: 指定船積港で貨物が本船上に置かれた時点でリスク移転(FOB/CFRと同一地点)。費用は運賃+保険料まで売主負担。

コスト: 国際輸送+保険まで

費用とリスクの分岐点が異なる — 売主は遠方まで費用を負担するが、リスクは早い段階で買主に移転する

リスク(売主区間)コスト(売主負担)

主な違い(4項目)

  • 輸送保険DDP= / CIF=売主
  • 輸入通関DDP=売主 / CIF=買主
  • 関税・諸税DDP=売主 / CIF=買主
  • 仕向地への輸送DDP=売主 / CIF=買主

使い分けのポイント

DDP が向いているケース
  • EC・越境EC(消費者への直接販売)
  • 売主が輸入国に現地法人・拠点を持つ場合
  • 買主の通関手続き負担を完全に排除したい場合
CIF が向いているケース
  • L/C(信用状)決済を伴う取引
  • 海上輸送全般
  • 買主が輸送・保険の手配を売主に委ねたい場合

DDPの基本構造 — 売主義務の最大値

DDP(Delivered Duty Paid)はD群に属する全輸送モード対応のインコタームズ条件で、11条件中売主の義務が最も重い。EXWの対極に位置する。売主は指定仕向地まで貨物を届けるだけでなく、輸入通関手続きと関税・諸税まで含む全費用を負担する。ただし荷卸しは買主が行う(DPUとの違い)。リスクは仕向地で到着した輸送手段上のまま買主の処分に委ねた時点で移転する。買主にとっては全ての物流手配と通関を売主に委ねられるため、最も手間のかからない条件である。

VATと輸入規制のリスク

DDP取引では付加価値税(VAT)や消費税の負担区分が問題になることが多い。DDPの「Duty Paid」には輸入関税に加えてVATが含まれると解釈されるのが一般的だが、VATの還付制度や課税方式は国によって大きく異なる。売主がVATを支払ったが買主側でVATの仕入税額控除が適用される場合、実質的な負担者が曖昧になる。このため売買契約書でVATの扱いを明確に規定すべきである。また、輸入国の規制変更(関税率引上げ、輸入制限等)のリスクも売主が負うことになり、予期せぬコスト増に直結する可能性がある。

越境ECとDDPの標準化

越境EC(クロスボーダーeコマース)の拡大に伴い、DDPの使用が急速に広がっている。消費者が個人で輸入通関や関税の支払いを行うのは現実的でないため、売主が全ての費用を込みにしたDDP建ての価格設定が標準となりつつある。AmazonのFBA(Fulfillment by Amazon)を利用した越境販売や、Shopifyベースの越境ECサイトでもDDP条件が基本となる。B2B取引でもDDPは使われるが、売主に輸入国での通関ライセンスや現地法人が必要であり、これがない場合はDAP条件を選択し、通関は買主に委ねるのが現実的である。

こんな時に使う

  • EC・越境EC(消費者への直接販売)
  • 売主が輸入国に現地法人・拠点を持つ場合
  • 買主の通関手続き負担を完全に排除したい場合

注意点

  • 荷卸しはDDPでも買主負担(DPUとの混同に注意)
  • VATや消費税の負担区分を明記しないとトラブルになる
  • 売主が輸入国での通関能力を持たない場合、DDPは選ぶべきでない
  • 輸入国の規制変更リスクを売主が負うことになる

よくある質問

DDPとは何ですか?
DDP(Delivered Duty Paid / 関税込持込渡し)は売主が指定仕向地まで輸入通関と関税を含む全費用を負担するインコタームズ条件です。11条件中、売主の義務が最も重く、EXWの対極に位置します。
DDPの費用にVAT(消費税)は含まれますか?
一般的にはVATも売主負担と解釈されますが、VATの還付制度や扱いは国によって異なります。売買契約書でVATの負担区分を明確に規定しておくことが重要です。
DDPとDAPの違いは何ですか?
輸入通関と関税の負担者です。DDPでは売主が輸入通関と関税を負担しますが、DAPでは買主が負担します。売主に輸入国での通関能力がない場合はDAPを選択すべきです。
越境ECでDDPが使われる理由は?
消費者に輸入通関や関税支払いを求めるのは現実的でないためです。売主が関税込みの価格で商品を届けるDDP条件が越境ECの標準となっており、Amazon FBAやShopify越境販売でも基本条件です。

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