UPS、2026年に大規模施設閉鎖を計画

米国の宅配大手UPSが2026年中に全米18州にわたり22施設を閉鎖する計画であることが、裁判所に提出された文書により判明した。閉鎖対象となる施設にはTeamsters労働組合の組合員が勤務しており、アトランタ（Atlanta）、ダラス（Dallas）をはじめとする主要都市の拠点が含まれている。

背景と影響

今回の施設閉鎖は、UPSが進める事業構造改革の一環とみられる。米国内陸部における配送ネットワークの最適化を図る動きと考えられ、EC需要の変化や労働コスト上昇への対応策と推測される。

閉鎖される施設の具体的な所在地や閉鎖時期の詳細は明らかにされていないが、Teamsters組合員を抱える施設が対象となることから、労使交渉や雇用調整が今後の焦点となる。

物流業界への波及

米国内の宅配ネットワーク再編は、国際貨物のラストマイル配送にも影響を及ぼす可能性がある。特に西海岸や南部の主要港湾から内陸部への配送ルートに変更が生じる場合、リードタイムや配送コストへの影響が懸念される。