米デミニマス撤廃で通関データ管理が急務に

デミニマス撤廃で業務プロセス見直しへ

The Loadstarが報じたところによると、物流ITソリューション大手Descartes Systems Groupは、米国のデミニマス撤廃が運送業者と通関業者の業務に大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。同社は特に出荷データの取得・管理方法の見直しが避けられないと指摘している。

デミニマスとは、一定金額以下の小口輸入品について関税や通関手続きを簡素化する制度で、米国では800ドルが基準額だった。この制度撤廃により、これまで簡易処理されていた貨物についても正式な通関申告が必要となる。

影響が最も大きいのは、中国など東アジアから米国向けのEコマース小口貨物を扱う事業者だ。従来はデミニマス適用により最小限のデータで処理できていたが、今後は品目分類、原産地証明、インボイス情報など詳細なデータ管理が求められる。

日本発米国向け貨物を扱うフォワーダーにとっても、荷主からのデータ取得プロセスの再構築が必要となる。特に越境ECを展開する中小荷主への対応が課題だ。

通関業者は既存の通関申告システムに加え、小口貨物の大量データを効率的に処理する仕組みが必要になる。API連携による荷主システムとの直接接続や、データ入力の自動化が実務上の鍵を握る。

運送業者側も、従来は貨物追跡情報のみで済んでいたデータ管理を、通関申告レベルまで引き上げる必要がある。特に混載貨物を扱うコンソリデーターは、個品単位でのデータ管理体制の構築が求められる。